アメリカ大統領選挙の不正疑惑? 今後の展開、相場への影響予想

大統領選挙は、終わりません。

どちらかが敗北宣言を出すまで終わりません。

 

現大統領の権限は2021年1月末まであります。

超先進国でなぜ、こんなに時間がかかるのか?

 

大統領選の巨大不正疑惑と今後の展開、

相場への影響について、まとめてみました。

 

これから不正選挙の証拠が出てくる可能性

 

選挙後1週間、法的手続き介入禁止期間が解けて、

一斉に、公的な調査が始まりました。

 

トランプ陣営弁護団に、シドニーパウエル弁護士

が追加され、11月15日日曜日夜のFOXTVの人気番組

に、弁護団のリーダー元ニューヨーク市長の

ジュリアーニ氏とともに出演して、

 

「ドミニオンボーティングを使った米国政治史上

最大規模の民主党の組織的不正について現在調査

を進めている。確実に選挙人獲得数は逆転する」

 

と訴訟方針を説明しました。

 

出典:

 

この選挙操作の裏側に、民主党極左勢力に資金

援助をするソロスの存在や戦争をせず、いうこと

を聞かないトランプ大統領を何が何でも再選

させないという、「奥の院」の執念のようなもの

を感じました。

 

トランプが勝てば、アメリカはまだ、大丈夫。

バイデンがこのまま不正疑惑を糾されることなく

成立すれば、米国の衰退・資本主義の劣化は加速

すると思われます。

 

こんなに醜い選挙は一体、誰に利するかといえば、

選挙をせずに、ウイグル弾圧や365日尖閣列島への

侵入を繰り返す、隣の大国ではないでしょうか。

 

米国政治史上最大の投票不正選挙を告発準備中

 

全投票の40%を担当しているドミニオン社が24州で

票を改ざんをしていたと3名の内部告発者証言

(宣誓供述書付)がいるそうです。

 

シドニーパウエル弁護士によると、

バックドアからのリアルタイム票の

改ざんデータ、複数の激戦州での州知事・

選挙責任者への総額100億円規模の

キックバックの存在、の証拠をすでに

つかんだとのことです。

 

裁判所に提出されるのを、楽しみに待ちましょう。

 

疑惑の中心は選挙システムのドミニオン社

そもそも、ドミニオンは、オバマ政権時代に

ベネズエラの選挙結果を意図通りに操作できる

バックドアを持つ集計システムとしてCIAが

開発したもの、でした。

 

手口は「票のデリート、票の反転」をバックドア

から集計中にリアルタイムで覗いていて、少し

ずつ、票のデリート、票の反転(対立候補票に

してしまう)する操作を行い、望む結果に

書き換えていたのです。

 

スマートマティックというソフトウエアと

ドミニオンという集計サービスはセットに

なっていて、主にハンマーというスーパー

コンピューターとスコアカード(得票を

操作するソフト)が今回の不正を実行した

技術です。

 

元海軍将校のスマートマティックの会長は

バイデン政権移行チームに論功行賞で

選抜されているそうです。

 

あまりに不正があまりにひどいので

このまま黙っていては天国にいけないと

思ったのか、ドミニオン社自体から

3人の内部告発者が出て、その証言を

もとに、現在、証拠を効率的に整えている

ところだそうで、一説にはトランプの

すべての票操作を元に戻すと410名の

選挙人獲得という圧勝になるという分析

もあるようです。

 

そのほうが米国の体感にあっているという

人も多く、

 

ポンペオ国務長官は元CIA長官ですが、

彼は今回の選挙結果に自信満々です。

 

記者の「政権移行の準備は順調ですか?」

の質問に真顔で、「第2次政権の組閣

準備は順調に進んでいる」

と答えました。

 

民主党の手口は、すでに全て把握していて、

あとは時間内に証拠をそろえて、

バイデン陣営を追い込むだけ、

という状態、ということなのでしょう。

 

今後の展開

 

大統領を選ぶ選挙だけに、物事を進める上で重要に

なる期限を、連邦法と憲法が定めています。

 

1887年の「選挙人算定法」制定以来、初の適用なるか

捜査の結果、24州で州の選挙が無効になり、州議会

が選挙人を決めることになれば、1887年の「選挙人

算定法」制定以来、初の適用という事態となります。

 

  • 各州は11月3日から約5週間以内に、どの候補者が勝利したかを決定する。今回は12月8日が最終期限となる
  • 州がそれまでに大統領選の選挙人を決められない場合、連邦議会はその州の選挙人について、最終集計の対象にしないと決定できる
  • 12月14日、選挙人はそれぞれの州で集まり、投票をする
  • 来年1月6日以降も過半数の選挙人を獲得する候補者が現れない場合、連邦議会は投票で結果を出す
  • 下院が大統領を選出、上院は副大統領を承認する。
  • 下院では各州の代表に1票が与えられる。26票以上を得た候補者が次期大統領になる

引用:https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-54820557

 

この場合共和党が州議会多数派のペンシルベニア州、

ウイスコンシン州、ミシガン州、ジョージア州で

ドミニオンによる票操作が証拠として認められ、

選挙人が共和党に変わり、トランプ氏が勝利する

といわれています。

 

上院選挙の1月5日ジョージア州決選投票

そして、もう一つ重要なのが、上院選挙の

1月5日ジョージア州決選投票になります。

 

米国は上院が政府高官の任官と法律の

拒否権があるので、実質的に国を

動かしているのは、上院の多数派党になります。

 

現在 共和50:民主48で、のこり2議席が

共和党が州議会でも多数派のジョージア州で、

両方とも民主が取るという、大番狂わせが

起こると、50:50になり、その際、副大統領が

投票するという規定があります。

 

大統領が民主党となった場合、上院の民主党

多数派も実現し、下院も合わせて、民主と

いうブルーウエイブが完成することとなる。

 

共和党が上院多数派をとれば、大統領が

民主でも、何も法案が通せない、極左を

政府高官に任命しようとしても、

全て拒否されることになります。

 

相場への影響

大きくは、大統領、上院、下院の組み

合わせで、市場は判断すると思います。

 

一番まずいのはBLUE WAVE(全部 民主党)

になって、民主党内の党内抗争で、選挙で

選ばれたわけではない民主党極左勢力に

民主党が乗っ取られるという事態です。

 

カマラハリス副大統領候補は、民主党の

極左勢力が送り込んだ人物です。

バイデン氏が健康上の理由で早期に

引退させられて、選挙で選ばれたわけ

ではない極左大統領が誕生するのが、

ウォール街が最も警戒する事態でしょう。

 

上院が共和党であれば、そういう人事

のやりたい放題は承認されません。

すべて上院で否決されますので、民主党

政権はレームダック化して、よくもわるくも

あまり変らない、と市場は観ているようです。

ゆえに選挙後の市場は、ワクチンニュースに

過剰にポジティブに反応する以外は、

短期的には、特に先行きを悲観している

感じはありません。

 

大統領:共和、上院:共和、下院:民主となった場合

今と同じ。安心感から買い。ワクチンニュースで

更に上昇、という地合いでしょうか。

 

大統領:民主、上院:共和、下院:民主となった場合

政権人事で極左の指名はすべて上院で否決

されるので、市場から見るとあまり環境は

変わらず、内政はすべて上院に妨害される

ので、大統領権限で、外交で成果を目指す

と思われまず。

 

エネルギー政策や対中政策、

対EU政策などが変わってくる可能性が高いです。

 

 

まとめ

どんな不正が行われようが、

どんな政治家が私腹を肥やそうが

それが資本主義のリーダー国、USAの実態です。

 

ソ連崩壊やイギリスのEU離脱、米国でのトランプ

政権誕生をすべて予言したきたフランスの歴史学者

エマニュエル・トッド(歴史人口学者)は、今回の

米大統領選に対し、「トランプの人格や発言は耐え

がたく、人としてとても許容できない。それでも

私はトランプ当選を望む」とコメントしています。

 

 バイデン政権で上院共和党になるか?トランプ再選か

どちらでも、市場にとって大きな変化はないので、

市場は、ほとんど選挙に反応していません。

 

民主党極左勢力が、閣僚に入ってくる可能性が

否定できなくなるトリプルブルーになった時は、

特に株は、要警戒です。

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