株価、株式市場は絶好調!コロナ影響下でも経済は回復してるの?

編集S

日経平均、29年ぶりの高値更新!

26,000円突破!

 

チャート画像

 

編集N

ダウ史上最高値更新、

30,000ドル突破!

 

新聞の見出しやチャートだけ見れば

本当に世界同時好景気に見えます。

 

マスメディアは、悪い人たちに利用

されてしますので、結果的に、いつも、

罪作りなことになりがちです。

 

トレーダーの常識では、一般新聞の

1面トップに株価の話題がでたら、

そろそろ利食えというサイン、だと

いわれています。

 

初心者が飛びついたときは、そこが

天井になるというパターンです。

 

株価世界同時急騰の原因は

大統領選がある今年、なんとしても

2期やりたい、トランプ大統領の株価維持

政策によってもともと株価は高値を維持

しておりましたが、そこに3月のコロナ

ショック売りが来ました。

 

一時期、22,000ドルですから20%以上

調整しましたが、FRBも無制限緩和策

を取らせて、力づくで元の株価水準に

戻しました。

 

ラガルドさんも、コロナを克服するまで

いくらでもECBは出せる、と言い始めました。

 

我らが黒田さんも、ヘリコプターマネー作戦※

を先駆けて始め、現在も継続中です。

 

三者とも、今日も、後戻りのできない

金融政策を突き進んでいます。

 

どんな手を使ってでもコロナ不況を克服する

という趣旨での無制限緩和の結果として、

運用先のない資金が株にとりあえず、向

っているだけの話で、実体経済が良い

わけがありません。

(参考記事:https://jp.reuters.com/article/focus-pandemic-corona-monetary-policy-mm-idJPKBN2800QA

※ヘリコプターマネーとは…大量の貨幣を市中に供給する究極の経済政策。

 

危険な兆候1:大統領選の結果

トランプ大統領は敗北宣言をしません。

 

悪あがきをしているという人もいますが、

最高裁に史上最大の民主党の選挙不正を

証拠付きで提出しています。

 

全ての州の選挙不正にドミニオンという

選挙サービス会社が関与しているという

ことでSNSでどんどん情報提供者が出て

連日大騒ぎになっています。

 

不正票を取り除くと、トランプさんの

得票率は70%で、選挙人獲得数は410

という、票操作を行ったドミニオンが

使用したサーバーを押収して分析した

結果が出たなどの情報が報告されています。

(参考記事:https://jp.wsj.com/articles/SB12598095959990744244104587109553727985214)

 

下図は面積が2020年選挙支持者獲得郡の

2018年度GDPを表しています。

 

左の青が民主党バイデン候補が多数派

になった約500群のGDP合計で、全体

の70%を占めています。

 

右の赤の面積が共和党トランプ候補が

多数派の2400郡のGDPの合計で、

全体の29%となります。

 

文字通り、「分断された」国家状に

並べなおして、GDPを見てみたら、

共和;民主のGDP比で3:7になった、

という図なのです。

 

左肩のニューヨークやカリフォルニア

などの巨大都市で民主党が強いため、

こうなります。

そして、その不平等の意識は

年々強まっています。

 

下の図を見てください。

アメリカの富の集中度についてです。

 

下から8割の青色が、上位1%薄い

黄色を1970年の統計開始以来一度も抜いておらず、

ここ15年は上から0.1%の富豪の富の合計に、

下8割が抜かれています。

 

強烈な貧富の差があります。

 

最近は、極左勢力のアンティファやBLM

路上で暴れており、大統領選の時に、上位1%の人

ばかり買い物に来るような高級宝飾店がガラスを

割られないようにバリケードを張っていました。

 

選挙の結果によっては、こういう極左集団が

街で暴れだすような国になっていて、

最近は上位0.1%のお金持ちは暴力が怖くて

外に出られないなら、もっと税金を

あげてもらって構わない、と言い出すくらい

不穏な事件とその抗議運動が起きています。

 

コロナ以前から、学校内で銃乱射事件などが

起きてるので、アメリカは危なくて留学なんか

できない、といわれていました。

 

全米に3億丁の銃が販売されていて、毎日100人、

年間4万人が銃で命を落としている国なのです。

 

マスクをしないのは、別人に勘違いされて、

撃たれたり、襲われたくない、という心理も

あるのではないでしょうか?

 

日本人には到底思いつかない世界です。

 

こんな国で選挙結果で、暴動が広がって、

内戦状態になって、市民同士が本気で撃ち

合ったら大変なことになります。

 

だから、州兵だ、連邦軍だを鎮圧に投入

する、という話になるわけですね。

選挙結果にっては、革命前夜のような

穏な空気が年末年始のアメリカを

覆うことになるでしょう。

 

もし、バイデン候補が正式に大統領に就任

しても、上院が共和党多数派との組み合わ

せになると、いわゆる「ねじれ」となり、

民主党の思い通りにはなりません。

 

ばらまきも、増税も、左派の需要閣僚任官

も止められ、内政に関しては、ほぼ、なにも

できません。

 

結果、デフレーションになるというのが、

バンクオブアメリカの見立てです(下図)。

危険な兆候2:ムニューシンさんの声明

ムニューシン米財務長官は19日、FRBと共同で

立ち上げた一部の緊急融資プログラムについて、

期限の12月31日以降は延長しない方針をFRBに

示した。使っていない47兆円を財務省へ返還

するようにFRBに求めた。

(出典:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-19/QK2CNCDWLU6B01)

何でも、いつまでも払うわけではない

ぞ、という意思表示でしょうか。

 

市場は特に反応しませんでした。

ですが、これは危険な兆候です。

 

下の図は、政府の財政支出を表しています。

一番最初のスパイク WWIが第一次世界大戦、

次のスパイクがWWIIが第2次世界大戦、

次の小さいスパイクが朝鮮戦争、

その次の小さいスパイクが、リーマンショック

一番右のスパイクが、今年のCOVID-19コロナ

対策です。いかに対コロナの政府支出が大きい

ことがわかります。

 

バイデン大統領、共和党上院の「ねじれ」が完成

してしまうと、下図の右端の赤点線のように、

急速に政府支出が大幅に絞られる、と

バンクオブアメリカでは予想している。

危険な兆候3:孫さんのポジション

ソフトバンクグループの孫さんは17日、米紙

ニューヨーク・タイムズのオンライン講演会で

「最悪のケースに備え現金を積み上げている」

とコメントしたことが記事になっていました。

 

SBGがすでに約800億ドル(約8兆3000億円)の

現金を手元に確保した、とのことです。

 

この現金の使途については、本業の人工知能(AI)

企業への投資原資や自社株買いなど「いろいろ

な選択肢がある」と回答したとのことです。

 

明らかに、次は「下だ」と、思っている人の、

行動パターンですね。

(参考記事:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66357360Y0A111C2000000)

 

雰囲気が1987年に似ている

強気の見通しも、ないことはないです。

日本に限った話ですが、現在の雰囲気が

バブル景気の入り口によく似ている、

というのです。

 

1987年といえば、85年のプラザ合意のあとの

急激な円高を受けて、不況に見舞われ、新卒

採用もぐっと抑えざるを得なかった86年に

対し、立ち直り見せ始めたのが87年でした。

 

為替もやや円高なのに、株価だけスルスルと

上がっていったところが似ているそうです。

 

そこからほぼ一本調子に上昇して、89年の大納会で

12月29日38,915円87銭の大天井まで上っていきました。

 

この時の始まりと雰囲気が似ているというのは、

少数派意見だからこそ、意外と当たっているかも

しれません。

 

まとめ

はやり、資本主義の心臓部、アメリカの株価に注目です。

  • ファイザーワクチン投与開始:12月11日?
  • 米国大統領選:12月8日選挙人の結果とその反応
  • 米国上院多数派:1月5日の上院ジョージア州2議席補欠選挙
  • 新体制のコロナ対策財政支出レベルの確認
  • 12月31日期限のBREXITが合意ある離脱になるか、どうか

この当たりをきっかけに、大きく動き出すのではないかと

思います。年末年始、特にアメリカから目が離せないです。

 

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