新型コロナウイルスで働き方改革?テレワークの普及と限界について

「20年先の想定の世界が2か月でやってきた」

 

米マイクロソフトCEOのナデラ氏が、2020年の

年央くらいに、コロナ禍でロックダウンした

仕事環境の変化をこう表現しました。

 

仕事全体がリモート前提で、ものすごい勢いで

再構築されて、想定外に売上が勝手に膨れ上が

っていって、笑いが止まらない状況でしょう。

 

この激変は、テレワークと呼ばれる働き方を

世界中で当たり前のものにしてしまいました。

 

この、新しい働き方の、普及と限界について、

調べたら、意外な「隠された計画」のような

ものも、ありましたので、ご紹介します。

 

テレワークの普及の結果です

ロックダウンして、テレワークになり給付金が

出たことで、生まれたと思われる特需を

リストアップしてみました。

 

給付金がロビンフッター現象を加速

周期論から、そろそろ、大恐慌がくるといわれて

久しい米国の株式市場ですが、2020年も相変

わらず絶好調ですが、それを支えたのは、

ロビンフッターといわれる小口個人投資家の

存在といわれています。

 

信用手数料ゼロで、その個人の取引データを

大手機関に売って、収益を売るビジネスモデル

の証券会社が、ロビンフット社ですが、2年前

に600万人だった口座ユーザーが20年10月現在

1300万人に急成長しており、市場の流動性を

異常に高くしてしまいました。

 

アメリカ版の「イナゴ」ちゃんが、GAFAMだ、

テスラだ、と飛び回っているわけです。

 

これを可能したのが、全員に配られた現金給付

13万円程度といわれております。サラリーの

安い人は解雇されてさらに失業手当をもらうと

働くより収入が多い人が続出した、と報じられています。

 

テレワーカーは失業かなんかしていませんから、

全額臨時収入です。素人さんなので、信用枠

フルスロットルで、話題株を全力買いです。

 

今年のテスラ株の異常な暴騰暴落はこの

ロビンフッターの仕業だと説明されています。

(出典:yahoo.com テスラ)

スマホ証券がブレーク

LINEが野村ホールディングス(HD)と組んで

開始したLINE証券がスマホ証券現象の象徴的存在です。

開始1年で、31万口座。2022年には、「100万口座、

営業収益100億円を目指す」そうです。

 

実際、既存ネット証券も今年前半の新規契約数は

まさに給付金バブルでした。

(出典:ITMedia Onlineビジネス)

 

さらに、稼働状況も、1日の平均の

約定件数は約2.5倍!

稼働口座数は約2倍!

売買代金は約3.6倍!

入金額は3.4倍!

まさにテレワークさまさま、という状況ですね。

 

もちろん、トレードは大抵の会社では、

副業規定に抵触しないし、スマホいじっている

のは、普通の風景なので、テレワーク中でなくて、

通勤中でも、十分、取引可能ですね。

 

本質の時代。無用人材のあぶり出し

成果、アウトプットさえ出していれば、

トレードしようが、問題ないのが、

テレワークスタイル。

 

逆に、なんとなく時間つぶしに会社に来て

いただけの人は、ほんとにいなくてもいい

ことがリアルに証明されてしまいます。

 

この人の仕事、「外注でよくない?」

「そうですね、何の、問題もないですね」

となっても、簡単に解雇できないのが、

欧州や日本の正社員。

ますます、正社員を新卒で採用する意味が

問われる時代になってしまうかもしれません。

 

スキルを大学中につけておかないと、

相手にされなくなっていきそうです。

 

就社的な就職ではなく、自分のスキルで

生きていく「覚悟」が必要ですね。

 

テレワークの限界

いままで、テレワークではない世界

を持っていた人は、テレワーク上で

疑似仕事空間がイメージできるで

しょうが、「テレワークネイティブ」

の、今年の新卒の新人は本当に

気の毒です。

 

空間共有できない限界

テレワークでは、先輩から見て習う、

「暗黙知」を直接教えてもらうOJT

という、日本企業が得意としてきた、

人材育成が、やりづらくなります。

 

終身雇用前提で、そういうスキル

設計も今までは効果もありました。

 

テレワークでビジネスがオンライン

化すると、空間共有ができなくなり

今後はますます厳しくなるでしょう。

 

日本企業の開発力、営業力の強さの

源泉は、会社をゲマインシャフト

として家族のような精神の共同体と

とらえて、対価的な労働ではなく、

自己実現的労働観があることによる、

仕事に対する意識の高さでした。

 

中小企業でもフツーに、日本中に

それがありました。それが、日本

の強みだったと思います。

 

それは非正規雇用とか、成果報酬

とかどんどん、欧米型のシステムを

無理やり注入されて弱体化していきました。

 

昔だったら、中国や韓国の半導体

企業にリクルートされて、ホイホイ

転職して、それまで培ってきた

ノウハウや技術を全部渡してしまう

ような無節操なことはできなかったはずです。

 

今回さらに、テレワークは、そういう

日本的な良さの破壊に拍車が

掛かると思います。

 

まとめ 隠された計画

もう、もとにはもどらない。

社会の変革が進行中しています。

 

一体、どこへ向かっているのか。

向かわされているのでしょうか?

 

実はその全体像とおぼしきものは、

「ダボス会議」が出した

「敏捷な統治 第4次産業革命

において政策立案を再形成する

(Agile Governance Reimaging 

Policy-making in the Fourth

Industrial Revolution)」という

論文に示されていました。

 

2020年の新型コロナウイルスは

第4次産業革命を加速する手段

だった可能性があります。

 

COVID-19グレートリセット

敏捷な統治とは、もう限界である金融

資本主義と民主主義をリセットし、世界を

ワンワールドにし、全体主義的な高度

管理社会をAI、IoTロボット、ブロック

チェーンで実現する支配のことです。

 

今まで放置された戦争、犯罪、環境破壊、

人種差別、貧困あらゆる残酷な生き地獄

は、現状を嫌気させるための演出でしょう。

 

こんな世の中、どうにか、なってしまえ、

とどの国のどんな階層の人も、程度の差

こそあれどこかでそう思っているのでは

ないでしょうか?

 

だから、皆半数近くは、選挙にいかない

し、そこらへんにゴミを捨てるんです。

 

民主主義は人間には、無理な理想主義

だったんですね。

 

資本主義だって、そうです。いままでの

デフレはすべて戦争をすることでしか

脱却できていないのです。

 

早くて2021年から22年、どんな遅くとも

2025年までに、グレートリセットを完了

させようとしているそうです。

 

AIとIOTの発達で、単純労働の代替をさせて

コロナを流行させて、世界の人口や仕事

を調整します。

 

金利もないので、ブロックチェーンで

存在意義のなくなった銀行もなくなり、

テレワークでオフィスビルは、サーバー

置き場に変わるのです。

 

オフィス街の居酒屋もカラオケも

定食屋ももう必要ありません。

 

無制限緩和を続けるFRB、ECBと日銀は

確実に資本主義を安楽死に追いやり、

経済を社会主義化しています。

(出典」ダイヤモンドオンライン https://diamond.jp/articles/-/235314)

 

そのシナリオはいろいろなところで

進んでおり、リモートワークは

その一断片だったのです。

 

つまり、私たちは今、幕末か、第二次大戦クラスの

大変化の入り口に立っているのも知れません。

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