GoToキャンペーンはいつまで?日本経済への影響はプラス?マイナス?

GoToキャンペーンは一体だれのためのもの

なのでしょうか?

 

大多数の人が本当に必要としている消費税

減税やコロナ対策の現金給付をするべきな

のに、ワクチンの完成していないウイルス

が収束もしていない中をなぜ、旅行をせよ

というキャンペーンに1.7兆円も国費を投入

するのでしょうか?

 

日本は官僚の官僚による、官僚のための

国家だったのでしょうか?彼らがどっち

を向いて仕事をしているかを考えれば、

他の先進国に比べて、日本人の幸福度が

低い理由のヒントがあるかもしれません。

 

あなたを本当に幸せにするものは、国家や

首相ではなく、どこでも稼げるスキルを

自分のものでできた時ではないでしょうか。

 

  • 令和2年官僚組織
令和2年度官僚組織

4つの戦争の予算を組んだのも、コロナ

下で最初に10万円の現金支給を渋っ

ていたのも、このGoToキャンペーンに

気前よく半年で1.7兆円も払う

ことを決めたのも財務省が主導する

官僚組織なのです。

 

私たちに彼らは選べません。なのに、

彼らは政権与党もコントロールして、

自分達の思い通りに予算を組み、国を

実質的に操縦しています。

 

GoToキャンペーンとは

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」

として、2020年度の補正予算案を閣議決定。

 

補正予算による追加歳出は16兆8057億円で、

事業規模は約108.2兆円規模だそうです。

 

その一部の1.7兆円をGoToキャンペーンに支出。

半年で、この金額は東京五輪並みか

それ以上のペースの大盤振る舞いです。

 

既得権益破壊者 菅秀偉

官房長官時代の最後のころに、安部さん

を差し置いて、一人で渡米してポンペオ

国務長官、ペンス副大統領にあった

だけでなく、この時、バンカメのトップ

など、数人の米国金融トップとも面会

して来ています。

(出典:https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page3_002755.html)

 

非正規雇用を日本に導入した竹中氏と

政策上は師弟関係みたいですが、日本

の国益や文化伝統を米国や国際金融に

売り渡すことになっていないか常に

チェックが必要です。

 

非正規雇用は日本人を幸せにしたでしょうか?

これ以上騙されてはいけません。

 

GoToキャンペーンの功罪

なぜ、欧州各国やっている消費税減税を

日本だけやらなかったのか不思議に思っ

ことはありませんか?

 

消費税減税という形で全国民に還元する

と、どの議員も自分の支持母体に恩を

売るために利益誘導ができないから意味

がないと議員は思っているし、財務省は

これだけ苦労して10%にした消費税を

下げたくないという強い意向があった、

というそういう本音は誰も書きませんが

そう思われてもしょうがない現状です。

 

彼らはそういうゲームをしており、国

民の懐や生活など気にしていません。

 

コロナ不況で急速に自殺者が増えてい

るのは偶然なんかではありません。

 

官僚組織は日本国憲法にある、国民の

生存権を冒している存在になりつつあります。

 

勝ち目のないサイズの国を敵国に設定

して国民を戦地に送り出したり、地震

国日本に原発を作りまわった人々だか

ら、GoToキャンペーンの矛盾くらい

朝飯前なのでしょうか。

 

福島の原発が想定外の高さの津波で

全電源喪失して、メルトダウンして

まだ、報道されていないからといって

まだ、廃炉もできずに汚染が拡大

している現実を我々は忘れてはいけません。

プラス効果

日本経済への効果があったのかという

点から考えると、

  • 大手旅行代理店を倒産させなかった。
  • GoToイートで多少の飲食店が倒産を免れた。

ではないでしょうか。

 

国民の何%の人がこの結果に救われたのでしょうか?

GDP割合で考えても1%以下です。

 

マスメディアで紹介されているような、

高級ホテルに安く宿泊することが、この時期

の国民が本当にやりたいことなのでしょうか?

 

マイナス効果

すでに表面化していることだけを取り上げます。

 

一兆円投下されても6500人削減の首位JTB

1兆円超えの国費を投入したJTBの発表した

アフターコロナ構造改革と称するリストラプランは、下記です。

  • 今後5年で国内店舗2割閉鎖(480店舗から115店舗閉鎖)
  • 2022年3月までに6500名削減(国内2800名、海外3700名)
  • 20年4-9月期781億円の赤字
  • 20年4-9月期売上高前年比85%減の1298億円

 

2位の近畿日本ツーリストHDも3分の1カットのリストラ発表

  • 2022年3月期までに個人向け店舗の3分の1を閉鎖
  • 2021年3月期は前年比6割の減収
  • 7000人の社員を3分の2に圧縮
  • 2022年構造改革前に比べ200億円の経費削減を見込む

 

Gotoの費用は最初のキャンペーンはネット系

旅行代理店の圧勝で、従来型カウンター旅行

代理店には顧客も集まらず、結局、業界の

早期退職金割り増しと最終ユーザーへの旅行

代金の値引きに原資は消えてしまったため、

既存勢力の上位2社のために第2弾をやって

いる状況だそうです。

 

そこまで支援しても、このリストラプラン発表です。

 

もう、どんな企業や業界も頼りになりません。

 

どんな職種、会社でも、本業1本は危険

 

どんな一流企業に属していても、

その組織の中でのスキルや人間関係だけで

にたけていても、ひとたび、今回のコロナ

で引き起こされたニューノーマルの社会

変化のように、1年でガラッと環境が激変

するかもしれません。

 

RECEPだTPPとかで、他国人の決めた

一方的な変なルールを押し付けられる

かもしれません。

 

1企業、1組織の論理の中で生きてきた人は

たちまち、転職に困ることになるでしょう

 

銀行とか大企業ほどそういう「潰しのきか

ない人」は多いのではないでしょうか。

 

医者や弁護士だって、客がいなければ、

飯が食えません。TPPで変なルールが

入ってきて法律や医療の資格免許も

一方的な変更が加えられ、急に仕事が

しづらくなるリスクもあります。

 

客観的に価値がある技術、スキル。

その最たるものモノが、毎日稼げるトレード

技術ではないでしょうか。

 

抽象期のトレードは環境の影響が大きすぎて

自分都合では稼げません。相場任せになります。

 

その点、スキャルピングなどの超短期トレード

いま自分が時間があるから、という完全、自分

都合でトレードができます。資金が小さめでも

回転率を高めていけばいいので、そういう意味

でも自分都合でできます。

 

まとめとしての自助、共助、公助

謎の判断を生み出す構造を分析するため、

菅総理の政治理念「自助、共助、公助」の

軸でGoToキャンペーンを整理してみます。

(参照:https://www.jimin.jp/news/policy/200740.html)

 

旅行業界の自助

「旅行業界は、国交省の族議員だった自分を

永年支えた業界の自主努力の報酬として、

GoToを今もらう権利がある。何もしない

で、何で自分には何もないんだ、と文句

を言う国民には、あなたを自助したのか

を問いたい」、というところでしょうか?

 

コロナ禍のGoToは共助

菅総理の言うの共助は、日本の年金制度

のようなイメージだといいます。

 

そのこころは、国民全員で使える装置で、

使う人の都合や寿命で、給付やメリット

は、それぞれにうまく配分されること、

らしいです。

 

80歳まで生きて収支トントン。60歳の

人は残念でした。100歳まで生きた人は

おめでとうございます。

 

政治なんて、そもそも全員に等しく

メリットを享受させることはできない

し、できないことを目標にするのは

間違っている、という超現実主義の

世界です。

 

菅総理の公助

破産した人、事情があって働けない人

には、自ら助けが必要だと訴え出た人

には、国として、申告内容が正しいか

どうか確認して、生活保護を適用です。

 

今のところ、ベーシックインカムは、

さすがに7万円ポッキリでは、国民の

納得は得られないでしょうから現在、

検討中、というところでしょうか。

 

投資技術こそ最高の自助

この考え方を個人の生きていくスキルに落としこんで考えれば、

社会に変な期待をせず、本業でスキルに対する正当な対価を稼ぎ、

足りなければ副業を行えばいい、というシンプルな考え方になります。

 

そもそも、生まれてきた環境やこれ

からの世界も自分には選択できない

ことのほうが多いのではないでしょうか。

 

福島の処理も終わっていないのに、

地球温暖化を理由にまた原発稼働

の再開を進めようとしている官僚たち。

 

自分から海外移住もしなければなら

なくなる可能性すら否定できません。

 

どこでも、いつでも自分都合で

できる投資、稼げる技術。

 

学校では教えてくれないサバイバル技術。

自分でこれを身につければ、究極の

「自助」となるのは、確かだと思います。

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