ふるさと納税はやらなきゃ損!住民税や所得税も安くなる仕組みとは?

CMやインターネット広告などで「ふるさと納税」という文字を目にしたことがある方は大勢いらっしゃるのではないでしょうか。

しかし実際に利用している人は少ないといった印象です。

 

少なくとも私の周りではあまり聞きません。

おそらく皆さん、「面倒くさそう」と思っていませんか?

実は驚くほど簡単なんです。

今回はなぜふるさと納税がおすすめなのかお話します。

 

ふるさと納税ってどういう仕組み?

 

ふるさと納税とは、各自治体へ「寄附」を行うことでその「お礼」としていろいろな商品を受け取る仕組みです。

そして、寄附した金額のうち2000円を超えるものについては
「寄付金控除」という扱いとなり、所得税や住民税からそれぞれ控除が受けられます。

(※寄付金控除上限額は家族構成や所得、保険料等によって異なります。ふるさと納税に対応しているサイトには上限額シミュレーション機能があることがほとんどなので、必ず確認しましょう。)

 

例えば、寄付金控除上限額が6万円だったとします。

お礼の品を選んだどころ、合計で52000円になりました。

このとき、52000円から2000円引いた50000円が後日所得税や住民税から控除されます。

つまり、上限額以内であれば、どれだけお礼の品を選んでも実質2000円の負担にしかならないのです。

かなりお得な制度だと思いませんか?

 

ワンストップ特例制度を利用しよう!

 

税金の控除を利用することでお得に地域の特産品が頂けるこちらの制度ですが

税金の控除というからには、いかにも手続きが面倒くさそうな匂いがします。

ですが、確定申告をせずに簡単に申請する方法があります!

 

ふるさと納税はどちらか2種類の方法で手続き行うことができます。

  1. 確定申告による手続き
  2. ワンストップ特例制度を用いた手続き

 

後者のワンストップ特例制度とは確定申告をせずにふるさと納税の税制待遇を受けられる仕組みです。

 

こちらが利用できるのは、

  • 確定申告をする必要がない人(会社員など)
  • 1年間の寄付先が5自治体以内の人

という条件があります。

 

こちらに該当する方は、ふるさと納税サイトで発行される申請書に生年月日や住所・氏名、マイナンバーを記入して各自治体に送付するだけで作業が完了し、税制待遇が受けられます。

(ワンストップ特例制度を利用した場合、後日自動的に住民税が控除されます。)

 

このワンストップ特例制度というのは平成27年に新しくできたもので、この制度のおかげでふるさと納税のハードルが下がり、利用者が増えたと聞いています。

 

詳しい申請方法等については

「ふるさと納税とは」「ふるさと納税 方法」

といった検索をすることで、非常に分かりやすく解説されているサイトがたくさん見つかるはずですので、ここでは割愛します。

 

これを機にワンストップ特例制度を使ったふるさと納税でお得にお礼の品を頂いちゃいましょう!

 

 

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