経済指標には各国で様々なものがあります。
その中で最も注目度が高い指標が米国雇用統計です。
月に1回発表され、1ヶ月のうちに最も相場が動く指標として有名ですね。
このページではそんな雇用統計の発表内容から注意点まで詳しく紹介いきます。
ぜひ最後まで読んで、雇用統計への理解を深めていってください。
雇用統計とは
雇用統計とは、アメリカの労働省が毎月第一金曜日に発表する経済指標のことを指します。
アメリカ国内の雇用情勢を政府機関などに調査をして、景気統計をデータとして算出するものです。
アメリカはGDP世界1位を誇るため、世界経済への影響がとても強い国です。
そのため、アメリカの最も重要な景気先行指標である雇用統計は、投資家が最も注目する指標となり売買の起点になりやすい特徴があります。
雇用統計の発表時間
雇用統計の冬時間の発表時間は毎月第一金曜日の22時30分です。
夏時間になると毎月第一金曜日の21時30分に発表されます。
もしも、金曜日がアメリカの祝日などと重なった場合は、前日の木曜日に発表される場合もあります。
発表内容
雇用統計では10数項目の調査が発表されます。
- 失業率
- 非農業者部門就業者数
- 建設業就業者数
- 製造業就業者数
- 小売業就業者数
- 金融機関就業者数
- 週労働時間
- 平均時給
といった項目が発表されます。
失業者数と非農業者部門就業者数に注目
雇用統計は、主に失業者数と非農業者部門就業者のデータに注目が集まります。
各社の出している経済指標カレンダーでも、この2つの結果や予想がメインで記載されている場合が多いです。
特に、非農業者部門就業者変化では全米の3分の1もの事業所を網羅しているため、最も重要視される指標となっています。
失業率とは?
アメリカ国内の失業者を労働人口で割って算出されるデータです。
約6万世帯が対象となっており、失業者÷労働人口(失業者＋就業者)で計算されます。
失業率が高ければ、雇用が減ってきている状態で景気悪化を示します。
反対に失業率が低ければ低いほど、雇用が増えてきている事を示すのでアメリカ経済がコウ好調と捉えられるのです。
以下は2020年1月～2021年2月までの失業率をグラフにしたものです。
2020年の初めは3.5％ほどで約50年ぶりの低水準となっていました。
それが2020年4月になると、新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受け失業率も大きく上昇する形となったのです。
14.7％と第2次世界対戦以来最も高い失業率となりました。
※2009年リーマンショック時は10.0％の失業率
失業率が上昇すると米ドルを手放す動きが加速すると考えられがちですが、この時は米ドルが大きく買われました。
市場予想が16％との予想であったため「思った以上に悪くなかった」といった安堵感からドルの買いが強くなったと考えられます。
失業率悪化→ドル下落、失業率改善→ドル上昇となるわけではないので注意しましょう。
非農業者部門就業者変化とは?
農業以外に属する事業を行っている事業所の給与支払い帳簿をもとに算出されるデータのこと。
前月より就業者が何人増減したのかを表しており、雇用統計の中で最も注目されます。
これは非農業者部門のグラフです。
失業率とは異なり、全て前月からどのくらい雇用が増減したかが算出されます。
こちらも2020年4月にコロナウィルスの感染拡大を受け大きく下落していますが、前月よりも大幅に就業者が減った事が表されています。
失業率ではないので必ずしも解雇されたというわけでなく、都市封鎖による自粛活動が一時的な就業者の減少となったと考えて良いでしょう。
前月からどれだけ雇用者数が増減したかが分かる指標のため、単純に減ると景気衰退、増えると景気好転と捉えられます。
しかし、数値に関係なく変動する場合も多いため、イベント化している指標ともいえます。
ADP雇用統計との違い
雇用統計発表の2日前には、ADP雇用統計という指標が発表されます。
これは、ADP(Automatic Data Processing社)が50万社ほどの顧客を対象に調査を行い、雇用者の変化を算出します。
雇用統計は労働省、ADP雇用統計はADP社といった調査機関が異なる指標です。
ADP雇用統計の数値と、2日後の雇用統計での数値に差があると相場が大きく動く傾向にあり、数値に大きな変化がないとそれほど大きな変動がない傾向にあります。
雇用統計時の注意点
次に雇用統計時の注意点について紹介します。
雇用統計は多くの投資家に意識される指標であることから、相場の傾向も通常時とは変わるので注意しましょう。
発表前のスプレッドに注意
デイトレーダーやスイングトレーダーは、雇用統計を前にするとポジションの決済、または新規注文を行わない傾向にあります。
予測不能な動きをする事が多いので、リスクを回避するためです。
その結果、指標発表前になると相場の流動性がなくなります。
FX会社によってはスプレッドが広がりやすいタイミングとなるので注意しましょう。
指標の結果で方向性が決まるわけではない
指標結果が悪い→ドル売り、指標結果が良かった→ドル買いと考えられがちですが、必ずしもそうとは言えません。
アナリストの出している予想値も大きく影響する場合があります。
「予想は下落だったけど思ったよりも悪くなかった」「予想は景気好転だったけど、思ったより結果が悪かった」といったように、予想とのかい離があれば予測不能な動きになる場合もあるのです。
前述したADP雇用統計とも関係してくるので、雇用統計時にポジションを持つ際は特に注意する必要があります。
まとめ
デイトレーダーやスイングトレーダーの多くは雇用統計を避ける方が多い傾向にあります。
しかし、発表時のボラティリティの高さに期待して、積極的に狙うトレーダーも一定数いる事も事実です。
基本的にテクニカル分析でトレードをする際は、雇用統計時を避ける事がおすすめです。
狙うにしても少額でエントリーするか、よほどの根拠と相場分析力を身に付けてからがいいと言えるでしょう。
雇用統計の動きは他通貨への影響や、その後のドルの動きに大きく影響するので指標結果についてはチェックしておくと良いでしょう。