トランプ大統領が急がせていたコロナワクチン。
選挙戦の結果、トランプ敗色濃厚？
の報道を受けたようなタイミングで
次々、コロナワクチンのニュースが飛び込んできて、
株価は世界中で急騰。
ドル円も6時間で300pips近く動いて大騒ぎとなりました。
株価世界同時急騰の原因
果たして、その原因と、今後の影響は？
月曜日21時ニューヨークオープン前は注意
きっかけは、2つのワクチンのニュースでした。
医師の言うことを聞かず、マスクをしない
トランプ大統領は、ファイザーやファウチ氏
などのFDA系の人々から毛嫌いされており、
選挙前に発表するとトランプの当選に
つながってしまうので、意図的に、
選挙の投票が終わるまで、待ってから
発表したといわれています。
だから、下記の日程の発表となりました。
- 11//9月曜21時、ファイザーワクチン有効性90%の報道。
- 11/16月曜21時、モデルナワクチン有効性94.5%の報道。
- 11/18水曜、ファイザーワクチン有効性95%に訂正。
日経平均に見る、先物の売りの買戻し
わかりやすく検証できるのが、日経平均の空売りのデータです。
「90%の有効性。大企業のファイザー、供給力にも問題なし」
のニュースを見て、
これはまずい。株が暴騰するぞ…
ってビビッて、空売りを我先にと
各社から空売りを書き戻した結果、
強烈な買いがどんどんわいてくる状態が5~6時間続きました。
その記憶が、まだ鮮明なうちに、
「今度は有効性、94.5%！ファイザー上回っている！
空売りしている場合じゃない」
ともう一回、まとまった買戻しが入りました。
発表後は、空売り比率が40%水準から35%水準に
一気に下がっていることがわかります。
（出典：nikkei225.com/karauri)
投資主体別売買動向をみても、1月末から10月まで
で1兆円空売りを日経平均に仕掛けていた海外投資
家が、11月前半で、急速に買い戻しています。
（出典：nikkei225.com)
感染拡大も気温が下がって急速に悪化
それでも、一方的に株買い戻され続けないのは、
日本での、感染数の急増のインパクトでした。
GOTOキャンペーンが裏目に出たのが
はっきりした瞬間でした。
大都市限定型の感染者分布が全国一律
感染モードに変化しました。
グーグルの感染予測
この状況で、GOTOキャンペーンを延期しない
キャンセルしない国、理解不能です。
各知事に判断をは「爆弾トス」して、政府は、
責任を回避して、問題を解決したつもりに
なっているのでしょうか。
だいたい、こういう、不自然な判断の背後
に財務省の姿がちらつきます。
なぜ、国民への現金給付を渋るのでしょうか。
戦争並みの国難なんだから、長期債を発行し
て、ウイルスが除去されるまでしのげば、
いいだけなのに、人命より、旅行業界への
利益誘導のほうが大切、といっているようなものです。
－80度の超低温輸送で5000個パック？
空売りAIはヘッドラインの「有効性90％」
に反応して、反射的に買い戻したかもしれませんが、
一般投資家はそうでもないです。
－70度の超低温で運ばないと効かなくなる
という、とんでもない追加説明があるためです。
モデルナでも－20度程度。航空貨物関連の
業界団体、医薬品輸送企業の団体に対する
最近の調査では、
- －70度に対応可能 15%、
- －20度に対応可能 60%
とのこと。
国際流通大手DHLとコンサルティング大手
マッキンゼーによる最近の調査では、冷凍保管
が必要なワクチンに対応できるのは25カ国、
接種可能な人口はおよそ25億人にとどまる
と試算され、
超低温冷凍庫の少ないアフリカや南米、
アジアの大部分が取り残される計算です。
「その結果、ごく一握りの豊かな強国
との格差がさらに強まる」
先進国はいいが、韓国あたりですらマイナス20度
の流通は難しい、といわれています。
あと3つは相場に影響を与えそうなワクチン
※上図の見方：P3が市販直前の第3相臨床試験（Phase 3)段階にいることを示しています。
ぞくぞくと準備されているワクチンだが、
近々、株価にノイズとして、入ってきそうな
ワクチンは
- ドイツのビオンテック
- 米国のJ&J
- 英国のアストラゼネカ
あたりでしょうか？
月曜日のロンドンやニューヨークの市場オープン
時間に合わせてリリースが出る傾向があるので、
月曜日は、株や為替の乱高下がおきやすいため
気を付けましょう。
ダウ30,000と日経26000の壁
季節要因的には、これから感謝祭開け、
クリスマスにかけては株価が上昇しやすい
シーズンですが、ダウ30,000ドルと
日経平均の26,000円が、心理的抵抗帯と
なって立ちはだかりそうです。
ワクチンの有効性報道で上昇と米国、
日本での感染者の拡大のニュースでの
下降の綱引きがしばらく続くだけでなく、
ほかにも今年は、株価を渋らせる要因に
事欠きません。
米国大統領選も、民主党の不正がどんどん
明らかになっており、1月20日の宣誓式
までトランプ大統領の敗北宣言は出そう
にない情勢です。
1月5日のジョージア州上院議員補欠選挙も
上院がどちらになるかの重要なイベントがあります。
これによって、もし民主党が勝利して、
下院、大統領が民主党で揃うブルー
ウエイブが達成されれば、民主党党内
極左派勢力が財務長官などの重要閣僚に
起用されるなどのリスクが浮上します。
ジャネット・イエレンさんなら、みんな
納得でしょうが。
1月からがらっと、相場の様子が一変する
ことが多いですから、年明けは特に、
注意が必要になります。